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修士課程


◆ポリシー


3つのポリシーはこちらから
 ?ディプロマポリシー(学位授与方針)、
 ?カリキュラム?ポリシー(教育課程編成?実施の方針)、
 ?アドミッション?ポリシー(入学者受け入れ方針)

大学院アセスメントポリシーはこちらから

◆人材育成像

知的基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材
社会変革における課題解決及び価値創造に求められる、公益学を構成するディシプリン、データサイエンス等の基本的リテラシー、多様な主体との対話と協働の技法を身に付け、以下の4つの領域において活躍する人材

 組織経営領域 
 少子高齢?人口減少社会において、公私を問わず多様な主体の協働による組織経営をリードできる人材
 国際関係領域 
 SDGsの達成に向けて多様な主体と連携した国際関係の構築、地域の国際化をリードできる人材
 情報科学領域 
 オープンデータ/オープンソースの思想、分け隔てなく情報交換するための意義と基盤技術を理解し、地域のDX推進に貢献できる人材
 地域共創領域 
 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、地域デザインとソーシャルワークの視点から多様な主体と連携した地域共創?地域づくりをリードできる人材
 スクール(学校)ソーシャルワーカーの専門的知識、分析力、実践力を備える人材

研究者
公益の視点から新たな学術的知見を開拓?先導する研究者に求められる専門知識、ディシプリン及び研究の方法を身に付け、博士後期課程へ進学する人材

◆カリキュラム

共通科目?専門科目?発展科目?自由科目?演習科目の5つの科目区分があります。
専門科目については、「組織経営領域」「国際関係領域」「情報科学領域」「地域共創領域」の4つの領域からなります。
自らの専門とする領域を選択し、研究の柱となる学問への理解を深めるとともに、それ以外の領域の科目も履修(クロスオーバー履修)することで、学びの幅を広げます。



 
2024年度(日博体育6年度)カリキュラムはこちらからPDFファイル

シラバスはこちらから
(ブラウザによっては開けない場合があります。Microsoft EdgeやGoogle Chrome等をお試しください。)

 
◆修了までの流れ

 標準修業年限は2年で、研究指導教員の指導を受けながら科目を履修し、修士論文執筆に取り組みます。「院生研究報告会」では、様々な分野の教員や他の学生との意見交換等により、多角的な視点で研究?論文執筆を見つめ直す機会となります。



◆時間割

社会人の就学に配慮し、平日の夜間と土曜日を中心に授業を開講します。

時間割例1


時間割例2

◆授業を行う学生数

授業を行う学生数は、教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数としています。

 

◆長期履修制度

修士課程の標準修業年限は2年ですが、仕事や家庭の都合で標準修業年限の間に修了が難しい場合、申請が認められると、在学を3年または4年に延ばすことができます。授業料は2年分を各年次で分割納付するため、経済的な負担も軽減します。(施設整備費および保険料は対象外)

◆修了要件

以下のすべての要件を満たした方に、「修士(公益学)」の学位を授与します。
 ?本学大学院修士課程に2年以上在学すること
 ?入学時のカリキュラムに基づき、30 単位以上修得すること(科目区分ごとの要件あり)
 ?在学中に修士論文を執筆し、修士論文審査?最終試験に合格すること

◆近年の修士論文のテーマ

?災害時の児童の避難行動について行政が果たすべき注意義務は何か
  ― 大川小学校津波訴訟を手がかりとして―
?自治体によるクラウドファンディングの成立要因に関する研究
?日本における子ども議会?若者議会の分析
?家族介護者支援の実践モデルの提案
  ― 官民連携型「認知症カフェ」のケーススタディ―
?日本のフェアトレード市場拡大のための一考察
?日本における事業所内保育事業の分析
?中間支援活動における地域金融機関の役割に関する一考察
?明治後期における教育と公益 ― 齋藤七郎を事例として―
?ナシ族トンパ文字自動解析のためのデータセット構築
?酒田市における子ども支援の実態と複合的課題解決のための方策に関する研究
?地域における不登校児童?生徒の居場所に関する研究
  ― 山形県で展開されているこどもの居場所を対象としたインタビュー調査を中心に― など

◆取得できる資格?給付金

スクールソーシャルワーカー
 詳しくは、スクールソーシャルワーク教育課程のページをご覧ください。
中学校教諭専修免許(社会)?高等学校教諭専修免許(公民)
 それぞれに対応する一種免許状を有している方が、必要単位数の修得?課程修了をすると、申請により取得することができます。
教育訓練給付制度
 本学修士課程は、厚生労働大臣から「教育訓練給付制度」の講座指定を受けています。対象の方が、 修了後ハローワーク(公共職業安定所)に申請することで、最大100,000 円の給付を受けることができます。

◆在学生?修了生の声

在学生?修了生の声はこちらから

◆院生への支援

院生への支援はこちらから

◆公益学部生 学内進学のメリット

公益学部生を卒業して本学大学院修士課程に入学する方に、特別なプログラムとサポートを設けています。
詳しくはこちらから